【東京支社】復興庁は31日、東日本大震災に伴う2018年度復興予算の執行状況を発表した。総額2兆7556億円のうち支出済み額は1兆8680億円。執行率は67・8%と17年度から1・7ポイント上昇した。

 分野別の執行率では、産業・なりわいの再生が58・7%、原子力災害からの復興・再生が63・3%、住宅再建・復興まちづくりが66・0%と低め。一方、生活支援や医療分野などの被災者支援は83・1%と高めだった。

 東京電力福島第1原発事故に伴う汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の整備などで用地取得が難航。中小企業への支援・立地補助金は執行率が29・8%にとどまった。復興庁は土地かさ上げや区画整理などが遅れ、事業に着手できなかったことなどを要因に挙げる。

 使い残しのうち19年度予算への繰越額は6139億円。18年度の執行済み額と合わせた執行見込み額は予算の90・1%に相当する2兆4819億円。復興庁は「事業は着実に進み、不用率も9・9%と17年度より1・8ポイント改善した。事業を精査した成果も出ている」と説明する。