岩手労働局(小鹿昌也局長)は労使間のトラブル解決を支援する個別労働紛争解決制度の2018年度利用状況をまとめた。労働紛争相談は01年度の統計開始以降最多の3621件で、人手不足に伴う労働市場の流動化を背景に、自己都合退職や解雇にまつわる相談が増えた。いじめや嫌がらせの相談は6年連続で千件を超え、ハラスメント対策の強化も急がれている。

 相談内容では、いじめ・嫌がらせが最多の1183件(前年度比2・3%減)。自己都合退職628件(同17・1%増)、解雇510件(同28・1%増)、労働条件引き下げ374件(同9・0%増)が続いた。

 人手不足で企業の採用意欲が高まる中、待遇の良い仕事を求める転職者が増加しているほか、労働者と企業との間で求める条件に隔たりが生じるなどして相談数が膨らんだとみられる。

 同制度は労働者や事業主が相談後、労働局長による「助言・指導」と、弁護士らが当事者間の話し合いを調整する「あっせん」で解決を図る。18年度は助言・指導を求める申請125件(同22・5%増)のうち92件、あっせんは申請63件(同23・5%増)のうち26件で解決に至った。