岩手地方最低賃金審議会(会長・丸山仁岩手大教授)は3日、盛岡市内で会合を開き、本年度の最低賃金(時間額)改定の議論に着手した。政府が早期の「千円」を目指す目標を掲げる一方、震災復興需要がピークを越えるなど県内企業の経営環境は険しいだけに、労使間の激しい綱引きが予想される。

 労働者、使用者、公益代表委員各5人が出席。小鹿昌也岩手労働局長が丸山会長に諮問書を手渡した。

 審議会は企業の支払い能力、労働者の生計費、賃金水準のほか、中央最低賃金審議会が今月末に示す目安を踏まえて調査、検討する。専門部会での議論を経て8月8日の答申、10月4日の改定発効を予定する。

 本県の2018年度の最低賃金は762円で、引き上げ額(24円)、比率(3・25%)とも現行方式を導入した02年度以降最高を更新。一方、全国的には鹿児島県の761円に次いで低く、全国平均(874円)、東京都(985円)との賃金格差が広がった。