大槌町は26日、災害公営住宅を被災者以外の一般住民に開放する方針を明らかにした。国や県との協議を経て来年1月上旬に入居募集を始める予定。仮設住宅などで暮らす被災者の住宅再建意向を確認し、恒常的に空室が生じる見込みとなったため決定した。

 町によると、6月末現在、仮設やみなし仮設などに暮らす136世帯のうち、町内の災害公営住宅への入居希望は28世帯。公営住宅への入居を見込む被災者が全て移行しても町営の公営住宅の単身世帯用15戸、複数世帯用8戸が空室となる見込みだ。

 町内では仮設住宅について、本年度内の全戸退去を目指す。町コミュニティ総合支援室の高橋伸也室長は「仮設から恒久住宅への移行支援について、引き続き最後の一人まで寄り添い進めていく」としている。

 県によると、災害公営住宅を一般開放しているのは7市町村(6月末現在)。