久慈市は指定管理者制度のガイドラインを改正し、26日の市議会事務事業説明会で示した。これまで市職員のみだった選定委員会に外部委員を登用。初めて指定管理者となる場合は指定期間を3年間とし、委託先には毎月の事業報告の提出や利用者満足度調査の実施を義務付ける。

 選定委は6人。市総務部長、総合政策部長と施設を所管する部長の3人と税理士、弁護士、司法書士などから2人、有識者1人の外部委員計3人で審査する。公募、非公募の判断は市幹部による「市政戦略会議」で決定し、非公募の場合は理由を議会等へ明示する。

 同市では昨年、指定管理者の不正経理問題が発覚し、チェック体制を強化。財務状況は3カ月ごと、年4回の報告を求める。

 市議会指定管理者制度調査特別委は6月に指針改定に向けた提言書を遠藤譲一市長に提出。市は提言も踏まえ、2005年策定のガイドラインを全面的に見直した。