県は23日、県内33市町村に2019年度配分される普通交付税が臨時財政対策債(臨財債)を含めて総額1850億円(前年度比2・0%減)と公表した。減少は9年連続。

 内訳は普通交付税額が1690億円で、同0・2%増。後年度に交付税措置される臨財債の発行可能額は160億円で同20・4%減となった。

 市町村別では、盛岡市や大船渡市など14市町村が増加した。最大の増加率は大槌町の同6・5%増で、水産業の不振や復興事業の終息による税収減が影響した。

 一方、交付額の減少は19市町村。減少率の最大は釜石市の同4・7%減で、企業収益の伸びに伴う税収増が要因。次いで北上市の同2・5%減で、企業進出に伴う雇用拡大が背景にある。

 県市町村課の小原由香総括課長は「健全な財政運営が求められる。さらなる税収確保などに向け、市町村に助言していく」と話す。