【仙台支社】国際リニアコライダー(ILC)誘致を目指す東北ILC推進協議会(会員・228企業・団体)は1日、仙台市内のホテルで2019年度総会を開いた。日本政府に早期の誘致決断を求める決議を採択。10月の国際学会仙台開催を生かして世界に受け入れの熱意を発信することを確認した。

 共同代表の大野英男東北大総長と高橋宏明東北経済連合会名誉会長、村井嘉浩宮城県知事と達増知事、谷村邦久・県ILC推進協議会長、関係市長ら約190人が出席した。

 決議では、来年5月策定が見込まれる欧州素粒子物理戦略(2020~24年)を見据え「わが国の誘致に対する明確な意思表明が極めて重要だ」と日本政府の早期決断を求める。

 実現に向けては来年2月ごろに見込まれる日本学術会議のマスタープランに位置づけられることも重要で、議論が本格化する秋にも政府などに要望を計画。10月の国際学会リニアコライダー・ワークショップ(LCWS)では、技術力のある東北企業の展示ブースを設けるほか、食文化や観光地の魅力も発信する。

 ILC計画を巡っては、早ければ今月上旬に日仏独の政府間のディスカッショングループ(協議会)が発足する方向。大野代表は「着実に前進しており、向こう半年から1年が決定的なヤマ場になる」と結束を呼び掛けた。

 誘致を推進する増田寛也元総務相(元岩手県知事)は講演で「ILCは地方創生の観点で有力なプロジェクト。次期国土形成計画にしっかり位置づけることが大切だ」と強調した。