県は1日、沿岸6市町の仮設住宅(みなしを含む)の利用期間について、2021年3月末まで1年間の特定延長を決めた。持ち家や災害公営住宅などの完成を待つ人に限られ、約130世帯、約300人の利用を見込む。

 対象は宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市、山田町、大槌町の6市町。仮設住宅の設置は原則2年間だが、県は1年ごとに国と延長協議を行っており、6月28日に国の同意を得た。

 県によると、県内では5月末現在で777戸、1685人が仮設住宅(みなしを含む)で暮らす。

 3月末時点の災害公営住宅の完成率は、建設計画に対し沿岸部が99・8%、内陸46・6%。復興まちづくり事業の宅地整備は、防災集団移転促進事業が完了するなどし、区画ベースで95・5%が完成した。