釜石市は16日、同市鵜住居(うのすまい)町で進めている市民体育館建設の工程管理を怠ったとして、部長級と課長級の50代男性職員3人を戒告の懲戒処分とした。市としての処分は見送ったが、工事の実務的指示、指導をしてきた山崎秀樹副市長が自ら管理監督責任を取り、7~9月に月額給料(64万8千円)の10%を返納する。

 市によると、3人は全国的な建設資材不足の影響による鉄骨部材の変更が昨年11月に決まっていたのに、工程管理を怠り、予算増額や工期延長の十分な検証もしていなかった。工事関係者とのコミュニケーション不足から現状や課題の把握もできていなかった。

 市は再発防止策として、工事請負契約の設計変更ガイドラインを年内に策定。原契約を意識した変更手続きの厳格化、課題の早期把握と対応策の適切な検討内容などを盛り込む。工事内容や工期、金額の変更がある際などに庁内全体で確認、議論する場も設ける。

 市民体育館は9月のラグビーワールドカップ(W杯)開幕前の7月末の完成を目指していたが、開幕後の9月末にずれ込んだ。市はW杯でボランティアらの休憩所として活用できるよう、建物本体のみ8月末までに完成させる方針。