21日投開票の参院選の投票率アップに向け、一関市選挙管理委員会(小野寺庄喜委員長)があの手この手を打ち出した。県内初導入の移動期日前投票所など、新規、継続合わせて4事業を県内33市町村で唯一実施。投票所削減の影響を最小限に抑えるとともに期日前投票の増加を目指し、2016年の前回投票率(岩手選挙区58・79%)から3ポイントアップの目標を掲げる。

 同市の投票所は従来122カ所あったが、17年10月の市議選から約44%減の69カ所に削減。移動期日前投票所の開設で、投票所までの距離が遠くなった有権者の利便性を確保する。

 立会人や市職員、投票箱を乗せたワゴン車2台が15~17日、投票所までの距離が4キロ以上となった旧投票所区域など7カ所を巡回し、1時間または2時間ずつ投票を受け付ける。有権者約1800人が対象となる見込み。

 高齢者や障害者向けには、自宅と期日前投票所の間をタクシーで無料送迎するデマンド型移動支援を9日から県内で初めて実施。

 要介護1~4の認定を受けているか、1~4級の障害者手帳を所持し、自宅から投票所、最寄りのバス停まで自力歩行が困難な人が対象で、今回は6月21日の締め切りまでに数件問い合わせがあったが、要件を満たして登録した有権者は2人だけだった。ハードルが高すぎた面もあり、今後、要件の見直しも検討する。