国際リニアコライダー(ILC)誘致に取り組む超党派のリニアコライダー国際研究所建設推進議連の河村建夫会長(自民党、衆院議員)は9日、一関市を訪れ、勝部修市長から3月末で閉鎖したNECプラットフォームズ一関事業所(同市柄貝)跡地をILC関連の研究施設に活用する提案があったことを明らかにした。

 勝部市長と同日、一関事業所を見学した際、提案を受けたという。その後、勝部市長は河村会長の話を認めた上で「JR一ノ関駅の近くにあり利便性が高い。ILC誘致が実現すれば、(跡地は)いろんな使い方の可能性が出てくる。メインキャンパス前の仮キャンパスとか」などと述べた。

 勝部市長は3月に一関事業所の全土地約9・2ヘクタールを市が取得する意向を示し、土壌汚染が判明した後の6月には、5棟ある工場のうち3階建ての3棟をまず借り受け、貸事務所、工場として民間に貸す考えを示していた。勝部市長は、民間転貸先3棟についてもILC関連の研究施設に活用する考えを明らかにした。

 一関市と平泉町の民間団体でつくる「ILC実現を熱望する住民の会」(佐藤晄僖会長)は河村会長に「日本政府はILC誘致に向け、より明確な意思表明をするよう強く働き掛けてほしい」と要望した。