県議会6月定例会は25日、本会議を再開し、千葉絢子氏(いわて県民クラブ)、関根敏伸氏(改革岩手)、柳村岩見氏(自民クラブ)の3氏が一般質問した。県は本年度、小型無人機ドローンの新たな物流活用策の研究に着手する方針を示した。物流業界の人手不足や地域の高齢化に伴う課題解決につなげる。

 関根氏が質問したいわて県民計画の「北上川バレープロジェクト」の関連で、県が説明した。

 ドローンの活用検討は、深刻な人手不足に直面する物流業者のサービス充実や買い物弱者の高齢者への生活支援が狙い。県は7月上旬にも、市町村や商工団体などで構成する研究会を設立。ニーズや安全面、経費などの基礎調査を通じ、事業化の可能性を探る。有識者の意見聴取や先進地視察も検討している。

 県によると、全国的にドローン物流の実証実験が展開されており、大分県では関連産業の育成事業に着手。国土交通省も4月、過疎地域のドローン物流に関する検討会を立ち上げ、自治体向けの支援策を検討している。

 本県の活用検討は北上川バレープロジェクトの一環。人工知能(AI)やロボットなど先進技術を産業だけでなく生活分野でも普及を図る。