陸前高田市が提案していた行政文書の開示請求者から手数料を徴収する情報公開条例改正案について、同市議会(伊藤明彦議長)は25日開いた予算等特別委で、継続審査とすることに決めた。市議会は9月に改選期を迎えるため、審議未了で廃案となる公算。戸羽太市長は廃案後の対応について、再提案しない意向を示した。

 2氏から継続審査を求める動議が出され、欠席の1人と伊藤議長、大坂俊委員長を除く15人で採決。12人が継続審査に賛成した。27日の本会議で正式決定する。改選前の臨時会でも議決は行われない見通し。任期満了の9月10日で審議未了のまま廃案となる方向だ。廃案後の対応について、戸羽市長は記者団に「議会での議論を通じ、市民にも一定程度の理解をしてもらえたと思う」と再提案しない考えを示した。

 市は開示文書の枚数が近年急増し、職員の作業量が増大しているとして改正案を提出。市民オンブズマンいわて(井上博夫会長)などが「知る権利を制限し、情報公開制度の意義を脅かす」として戸羽市長に改正案取り下げ、市議会に慎重審議を申し入れていた。