県は県内33市町村の2019年度の普通会計当初予算の状況をまとめた。復興事業の進展で、総額は7575億円と12年度以降最少。内陸を中心に老朽化施設の新築や修繕のため地方債増加や財政調整基金の取り崩しがみられる。今後の人口減少は予算規模にも影響するだけに、綿密な中長期計画と手堅い財政運営が求められる。

 普通会計は一般会計に特別会計(公営企業会計を除く)を加えた会計。総額は前年度当初比6・8%減で、震災後最大となった13年度の1兆582億円から約3千億円縮小した。

 総額の内訳は震災対応分が1120億円(前年度比38・3%減)、それ以外の通常分が6455億円(同2・3%増)。

 増加額がトップの奥州市は57億円(増加率10・3%)で、ごみ焼却施設の長寿命化や認定こども園の新築に取り組む。続いて、一関市が27億円(同4・4%)で、小学校の長寿命化を計画している。

 普通建設事業費は沿岸が862億円(前年度当初比37・1%減)に縮小する一方、内陸では635億円(同4・9%増)に膨らむ。

 これらの財源確保のため、33市町村の財政調整基金は前年度末見込み比で199億円減の738億円と、12年度末以降最少。地方債残高は2年連続増で7358億円(前年度決算比14億円増)に膨らみ、10年度以降最大となる。