岩手経済研究所(高橋真裕理事長)は21日、今夏の県内ボーナス調査の結果を公表し、支給総額推計は民間と公務員合わせて1233億200万円、前年比1・8%の微増となった。人手不足などで対象者は減っており、1人当たりの支給額が増えるケースもありそうだ。

 使い道は、貯蓄・投資が39・9%(同1・6ポイント減)と最多。消費37・6%(同0・3ポイント減)、返済22・5%(同1・8ポイント増)の順。消費は買い物、レジャー、交際費、教育費のいずれも微減した。教育ローンやクレジットカードの支払いが増えたのに伴い貯蓄・投資が減った。

 購入予定は、衣料品が65・8%(同3・4ポイント減)と最も多く、靴・かばん25・5%(同1・2ポイント減)が続いた。スポーツ用品が20・8%(同5・7ポイント増)、車関連商品も14・8%(同2・5ポイント増)と増加。パソコン・タブレット7・4%(同1・9ポイント増)、エアコンなど冷暖房機器も4・0%(同2・6ポイント増)と伸びた。