遠野市の第三セクター、遠野ふるさと公社(資本金7100万円)の理事長を務める本田敏秋市長は17日の市議会6月定例会で、黒字化を実現できなかった2016~18年度の経営改革3カ年計画について「目標数値に甘さがあった」と述べた。6月中に示すとしていた新経営改革案の公表は、10~11月にずれ込む見通しも示した。

 小松正真氏(無所属)の一般質問に答えた。計画は14年度実績比で5千万円の増収と18年度の黒字化を目指したが、実際は3400万円の減収で、本田市長は「道の駅遠野風の丘の収益増、職員確保と育成が重要課題だ。外部人材の登用も含め、改革を加速させたい」との見解を示した。

 公社を巡っては18年度決算で累積赤字が過去最大の5151万円に拡大。本年度内にも債務超過となる危険性が高まっている。最大出資者(85・2%)の市は専従部署を設け、公社職員と連携した新たな組織づくりに傾注している。