一関市の勝部修市長は10日、3月閉鎖したNECプラットフォームズ一関事業所(同市柄貝)跡地について、一部の工場と土地を借り受け、2020年度以降に貸し事務所、工場として民間に転貸する考えを示した。同事業所の土地、地下水から検出された有害物質の浄化作業の終了を待たずNEC側と賃貸契約を結ぶ意向で、当初示していた土地取得の前段階から跡地の有効活用を図る。

 5月23日に同社常務が一関市役所を訪れ、市の考えを伝えた。今後、協議に入る。勝部市長は10日の記者懇談会で「最初の段階では土地、建物を借りようと思う。その間に土壌汚染のけりをつけられるのではないか」と述べた。

 借り受けを要望する建物は5棟ある工場のうち、L字型に配置された3階建ての第1~3工場3棟。NEC側と契約締結にこぎ着ければ、耐用年数の残り15年間程度、民間に貸し出し、その後、建物を撤去してさら地にする方向。浄化作業の終了時期は見通せないが、作業中であっても工場としての活用は可能で、汚染地域でなければ事務所にも使えるとしている。