遠野市は本年度、健康管理サービス事業のタニタヘルスリンク(東京都文京区)と筑波大、同大発のベンチャー、つくばウェルネスリサーチ(千葉県柏市)と連携し、生活習慣病などの予防事業を強化する。民間ノウハウを生かした専門性の高い保健指導で市民の健康づくりにつなげ、2023年度に医療・介護給付費年間8700万円の削減を目指す。

 遠野市が16年秋から始めたインセンティブ(動機付け)型健康増進事業に3者が本格的に参画。市内11カ所で週1回開いている運動教室の運営や、体組成データ計測を基にした個別の運動メニュー作成、食生活の助言なども行う。

 参加者には活動量計を貸与し、ウェブ上などで運動量や体組成データを確認できる。歩行数や健診結果の改善に応じて市内商店街などで使えるポイントを付与する制度も継続し、やる気を刺激する。年間の個人参加費は6500円。

 65歳以上が約4割と高齢化が進む同市では、医療・介護給付費の増大が課題だ。同事業参加者は企業単位の参入が進み現在5事業者約340人。合計では千人強まで伸びたが、個人はやや頭打ちだ。無関心層の取り込みへ他自治体との歩数対決など健康イベントの充実も図り、23年度に現在の2倍弱となる2千人の参加を見据える。