岩手労働局(小鹿昌也局長)は31日、4月の県内雇用状況を公表し、有効求人倍率(季節調整値)は1・43倍と前月比0・02ポイント減った。ただ1・4倍台は25カ月連続で、深刻な人手不足を背景に高水準の状態は今後も続きそうだ。

 有効求人数は2万9592人(前月比0・8%減)、有効求職者数2万688人(同0・9%増)。新規求人倍率は1・98倍(同0・06ポイント増)で、正社員有効求人倍率0・84倍(同0・01ポイント増)だった。

 産業別の新規求人(原数値)で減少したのは製造業1143人(前年同月比7・7%減)、卸売・小売業1657人(同11・2%減)、宿泊・飲食サービス業1174人(同7・3%減)など。

 製造業は中国経済減速に伴う企業の生産抑制のほか、北上地域の総菜製造会社が大型連休対応で前年同月にまとまった求人を出したことによる反動減が影響した。一方、建設業は1214人と前年同月比3・9%増。人手不足や消費増税前の駆け込み需要への対応などに伴い、内陸で求人申し込みが増えた。