大船渡市は31日、同日付で、東日本大震災後に市内に整備したプレハブ応急仮設住宅の全世帯退去が完了したと発表した。宮古市以南の県内沿岸被災自治体では初の仮設解消となった。

 本来は2018年度で全員退去の予定だったが、自宅再建などを待って、同年度末には大船渡町の地ノ森仮設と猪川町の長洞仮設に計5戸が残っていた。31日付で長洞の1世帯1人が退去し、全て解消された。両仮設は解体する。

 同市には震災後、地ノ森仮設を皮切りに37カ所1801戸の仮設住宅が整備され、11年4月下旬から入居が始まった。ピーク時の同年11月には1792戸4531人が暮らしていた。18年度から、住宅再建先が決まっている人のみ利用できる「特定延長制度」に移行。住まいの再建に伴って順次、退去が進んでいた。

 県によると、本県では4月末時点で、みなしを含む仮設住宅に875戸1879人が入居している。