釜石市は30日の市議会東日本大震災復興対策特別委で、被災事業者の再建状況を説明した。半壊以上の1035事業者のうち、621事業者(4月末現在)が再建し、376事業者(同)が休業または廃業した。現在、仮設店舗で営業する38事業者は本年度内に再建する見込みだ。

 市が被災した1382事業者のうち、半壊以上の1035事業者を継続調査。市によると休業、廃業は高齢化や後継者問題、資金面の課題などが要因で、仮設店舗などの使用期限を迎え、廃業を決めた事業者もいた。

 現在、市内8カ所の仮設店舗で営業する38事業者は、かさ上げ工事などが要因で本設再建が完了していない。28事業者は自力再建、10事業者はテナント再建を希望する。