岩手経済研究所(盛岡市、高橋真裕理事長)は28日、4月に行った県内企業景況調査の結果を公表し、業況判断指数(BSI)はマイナス22・7(1月の前回調査比7・5ポイント減)と2期(6カ月)ぶりに悪化した。生産活動が弱含みで、景況感を下支えしてきた製造業を中心に低下している。

 BSIは「プラス(増加、上昇など)」と答えた企業の割合から「マイナス(減少、下降など)」と回答した企業の割合を引いた値。製造業はマイナス34・4(同31・3ポイント減)に低下。前回プラスだった窯業・土石、一般機械、その他の3業種がマイナスに転じるなど製造7業種全てで悪化した。

 今後3カ月間の先行きは全産業でマイナス30・7と現状を8・0ポイント下回る。製造業はマイナス31・2と厳しさが続くとみる。非製造業もマイナス30・5と建設業を中心に悪化を予想する。

 県内384社を対象に調査し、176社(回収率45・8%)が回答した。