県は28日、情報通信技術(ICT)を活用して農作業の省力化やコスト削減を図る「スマート農業」の実証試験事業をスタートさせた。野菜の生産から出荷までの一連の工程に最新技術を導入して費用対効果などを官民連携で2年間検証する計画で、最適な手法を確立し農家へ技術を普及していく。

 事業は県や農協、農業機械メーカーなど10機関と、岩手町で農場を経営するアンドファーム(三浦正美社長)が連携して実施。同日は盛岡市下厨川の東北農業研究センターで関係者約50人が初会合を行い、実証試験の計画を検討した。

 試験は7月ごろからキャベツとダイコン、ナガイモの3種類で25ヘクタール程度の面積で実施。衛星画像を用いた効率的な生育状況の把握や追肥などの適切管理に加え、自動収穫機などさまざまな技術や機械を取り入れてデータを分析し、スマート農業導入前の生産性や労働力との比較検証を進める。