大学など高等教育機関の無償化を図る新法が成立した。低所得世帯の学生を対象として来年4月に施行される予定だ。対象となる家庭・学生にとっては朗報で、進学意欲が高まるのは間違いない。

 しかし、一定の所得層から上は対象外。無償化とはいえ恩恵の有無に高い「壁」が設けられる。この分断には不公平感が生まれてこよう。進学の機会を広く後押しするためには、制度の是正を図っていくことが必要ではないか。

 新たな制度は授業料や入学金の減免と、返済不要の奨学金の組み合わせ。全額支援の対象となるのは住民税非課税世帯で「両親と本人、中学生」の4人世帯の場合、年収約270万円未満が目安だ。

 270万~300万円未満であれば3分の2、300万~380万未満であれば3分の1が支援される。

 しかし、それを超えると対象ではなくなる。

 経済的事情に左右されない教育機会の実現を目指す学生団体は「新制度は不十分。対象範囲の拡大を」と訴える。私立大関係者は「消費税増税対応や大学の経営強化のために学費値上げを検討している大学は多い。中間層はかえって学費負担が増える可能性があり、真の無償化実現は遠い」と指摘する。

 年収の「壁」による区切りは、壁近辺の所得層に複雑な思いを抱かせそうだ。380万円以上の世帯にとって、頼みは無利子か有利子の貸与型奨学金になる。奨学金の在り方を含め、柔軟な支援の仕組みの検討が求められる。

 無償化は大学など学校の経営に影響を与える。少子化で学生集めに苦労している大学は多く、確保するための好材料となる。

 特に地方の大学や専門学校は、地元に住む若者の進学需要喚起に期待を寄せることだろう。もちろん、呼び込むためには授業の充実やさまざまな活動による魅力の向上が欠かせない。

 減免された授業料や入学金は国や自治体が負担し、大学などに支払われる。これが大学などの安易な救済につながってはならない。厳しい財源の中で捻出する無償化であり、質が低く努力が足りないままの学校には厳しい目を向けなければならない。

 今回の無償化は再配分的な手法による格差是正策で、その意義はある。しかし、近年の国立大授業料高騰などを踏まえれば、授業料を安く抑えて幅広い恩恵をもたらす政策も必要ではないか。

 また、進学せずに就職する生徒にとってはメリットがない。「非大卒層」にも恩恵が行き渡るように、雇用した企業に助成金を出してはどうかなどの声がある。政府は広く若者に目配りしたい。