経済産業省は22日、支払いに現金を使わないキャッシュレス決済の普及に向けた県内初の説明会を二戸市を皮切りにスタートさせた。10月の消費増税時から来年6月までは、実質負担ゼロで決済端末を整備できるほか、決済事業者に支払う手数料が優遇されると説明。国は2025年までに現金を使わない決済比率を4割に倍増させる目標を掲げるが、電子マネーなどに抵抗感を抱く高齢の事業者もいてどこまで導入が進むか注目される。

 二戸市内の商業関係者ら約50人が参加。同省ポイント還元事務局(東京都)の渋谷邦夫講師(50)が、10月から9カ月間は決済に必要な端末の導入経費を国などが全額支援するほか、ペイペイなど決済事業者に支払う手数料も国が3分の1を負担すると説明した。

 この期間はクレジットカードや電子マネーなど現金を使わずに中小店で支払いをした場合、代金の5%分がポイントとして購入者に還元されるとし「地域活性化のために制度をうまく活用してほしい」と呼び掛けた。

 キャッシュレス決済の事業者側のメリットとして、支払時間の短縮による人手不足対策や従業員による売上金の紛失、盗難などのトラブルが減少することなどを挙げた。説明会は全国で開催し、28日に盛岡市で開く予定。