子どもの居場所として注目される「子ども食堂」を始める個人や団体を後押ししようと、県は「子どもの居場所づくりサポートブック」を作成した。居場所の必要性などの理念から、食中毒予防、保険の加入など具体的、実践的な運営方法まで記載。県は本年度創設した整備経費の補助と合わせて冊子を活用し、子どものための拠点づくりを促していく。

 食堂運営者らでつくる「子どもの居場所ネットワークいわて」(21団体、山屋理恵、高野美恵子共同代表)に委託し、3千部作成。A4判16ページで、県内市町村の子育て支援担当部署などで希望者に配る。

 冊子は子ども食堂について「子どもたちのためにできることを持ち寄り、出会い、活動することが安心安全な地域づくりにつながる」と意義を強調。子ども、子育て世帯、地域にとっての重要性を説き、開設までに必要な取り組みを4段階で紹介する。

 実際の運営に欠かせない場所や人員、予算確保、保険加入の方法に加え、食中毒予防のための衛生管理のチェックリストなどを掲載。参加者募集のチラシや参加者に提出してもらう誓約書など、活動する団体の実例も盛り込んだ。