観光庁は21日、外国人旅行者が消費税抜きで商品を購入できる免税店が4月1日時点で全国5万198店となり、昨年10月の前回調査から5・8%増えたと発表した。都道府県別の増加率を見ると、トップは本県の15・8%で、埼玉12・1%、茨城12・0%と続いた。

 三大都市圏以外の地方の店舗は全体の37・9%で、1万9041店だった。

 政府は地方の店舗を増やそうと、小売業者などによる免税制度の積極活用を呼び掛けている。観光庁は「店舗数も割合も増加しており、成果は出ている」と説明している。