国際リニアコライダー(ILC)の北上山地(北上高地)誘致実現を目指す大船渡市ILC推進協議会が9日発足した。建設に伴う大船渡港への資機材荷揚げを見据え、官民連携で誘致機運の醸成に取り組む。

 設立総会を同市盛町のリアスホールで開き、行政や商工、市民団体など参加31団体(オブザーバー含む)の代表者が出席。会長に就いた戸田公明市長は「誘致実現へ大詰めの局面だ。政府の誘致判断を後押しするため、一層の盛り上げを図る」と述べた。

 本年度の事業計画としては関係省庁への要望活動を行うほか、市民講演会や小中学生を対象とした出前授業の開催などを予定する。

 総会後、県ILC推進室の佐々木淳室長が講演。誘致実現で国内外から多くの研究者や見学者が本県を訪れる可能性を示し「震災復興の現状や三陸の食を発信する絶好の機会になる」と説いた。

 同市では2月、ILC誘致に伴う波及効果を最大限取り込むための活動指針「ILCと共生するまちづくりビジョン」を策定している。ILC誘致に向けた県内市町村レベルの官民連携推進組織の発足は奥州市に続いて2例目。