県は2016年度の県内市町村民経済計算をまとめ、沿岸広域振興圏の9市町村内総生産は前年度比0・4%減の9463億円となった。東日本大震災後初の減少で、建設業での復興需要縮小や水産業の不漁が響いた。沿岸経済が曲がり角に差し掛かる状況を示し、自治体の復興予算に頼らない地域経済への移行が急がれている。

 同振興圏は宮古、大船渡、陸前高田、釜石、住田、大槌、山田、岩泉、田野畑の9市町村で構成。地域の経済規模を示す総生産のうち第2次産業は4703億円(前年度比1・2%減)で、全体の半分を占める。

 沿岸の総生産は震災前の10年度の6155億円に比べて3308億円多く、ほぼ2次産業の増加分。復興需要に伴う建設業分が大半とみられる。だが、復興工事がピークを超える中で、16年度は建設業が前年度比で1・5%減。資材生産を含む製造業も連動して同1・1%下げた。

 市町村民経済計算は国全体のデータがまとまるのを受けて県民経済計算を算出し、それを基に割り出す。このため公表時期まで2年以上を要する。