5月1日の新元号「令和」施行が迫り、県内の企業や自治体はシステム移行の最終点検に取り組んでいる。「昭和」から「平成」に移った当時と比べてコンピューターが大幅に普及し、切り替えに不具合があれば市民生活や経済活動に混乱が生じる懸念もある。30日や1日に対応窓口を設けるIT企業もあり、緊張感が高まっている。

 市町村の住民基本台帳や税関連など行政向けシステムを開発するアイシーエス(盛岡市)は2月、改修に着手した。同社のシステムを活用する多くの市町村では今月下旬、文書の書式を「令和」仕様に変えるなど作業が本格化した。

 同社の佐藤勝幸・公共第一システム部長は「ほとんどのデータで和暦を使っていた『平成』移行当時は切り替えに苦労した。それを教訓に内部管理するデータを西暦としたため、今回はスムーズだった」と説明。改元前後は不測の事態に備えて30日と1日、本社内にサポート窓口を設ける。