東日本大震災からの復興に向け、沿岸9市町村が2019年度当初に確保できた応援職員は410人で、5市町村が必要数に達していないことが県のまとめで分かった。復興事業の進行に伴い必要な応援職員は429人と前年より26・8%減ったが、全国で災害が相次ぐ中、用地担当や保健師ら専門職を中心に確保が難しい状況が続いている。

 県が23日に盛岡市内で開いた県内市町村の担当者会議で説明した。必要数に対する充足率は95・6%(前年同期比2・4ポイント増)で統計のある13年度以降で最も高いが、陸前高田市4人、釜石市10人、山田町3人、岩泉町、田野畑村各1人が不足している。

 背景には県外から派遣される応援職員の減少がある。確保できた県外派遣は125人でピーク時の3分の1に縮小。全体に占める割合も14年度の54・3%から30・5%に減った。