県は15日、2019年度県自殺総合対策本部会議(本部長・達増知事)を開き、次期県自殺対策アクションプラン(19~23年度)案を承認した。生活困窮者、子ども・若者を対象とした取り組みを重点化。自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を17年の21・0から全国平均レベルの15・0以下へ減らす目標を掲げた。

 県によると、18年の本県の原因・動機が推計できる自殺者の中では「健康問題」が最多を占めるが、働き盛りの40代男性は「経済・生活問題」が最多。17年の死因別順位は10代までの2位が自殺となっている。

 このため、生活困窮者と子ども・若者を取り組み対象とし、失業などの悩みに応じた支援など従来の重点施策に加え、いじめ防止対策、メールや会員制交流サイト(SNS)による相談、働き方改革推進など職場の対策を新たに加えた。