県は2019年度、農業分野の労働力不足を補うため、繁忙期にパートなどで短期間働ける人材の掘り起こしに本腰を入れる。子育て中の女性や定年退職者らを想定し、収穫作業や農業法人の事務などを手伝ってもらう。新たに生産者と就労希望者のマッチングを担う組織を県レベルと地区単位にそれぞれ設け、現場のニーズに応じた人材確保につなげる。

 県レベルの組織は県や岩手労働局、農業団体、生産者らで構成する予定。現場のニーズや課題を共有し、県内の求人情報を一元的に閲覧できるウェブページの立ち上げを計画する。

 地域単位には農協やハローワークなどでつくる推進組織を県内9地区に設ける方向。これまで農業が身近ではなくパートの勤務先として選ばれにくかった面もあり、現場見学会や作業体験会の開催を検討する。

 農林業センサスによると、本県の15年農業就業人口は7万357人で、5年前に比べ21・8%減少。担い手の高齢化も進み、農業現場の人手不足は深刻さを増している。