2019年度がスタートし、働き方を巡るルールが大きく変わる。長時間労働の上限を規制し、有給休暇の5日間以上の取得を義務化する働き方改革関連法が1日施行された。過労死や健康被害を防ぎ、全ての人が働きやすい環境整備を目的とした約70年ぶりの労働法制の大改革で、企業には実効性のある取り組みが求められる。本県は全国平均に比べて労働時間が長く、有休取得率が低い傾向にあり、人材確保の面からも魅力ある職場づくりが急務となる。

 残業規制の4月スタートは大企業のみ。中小企業は20年4月からで1年間適用が猶予されたが、有休義務化は規模、業種を問わず今年4月から始まる。県内企業は生産性の向上や業務の効率化に向けた対応を迫られる。

 全国と比較して労働時間が長い本県は、相対的に働き方改革の必要性が高いとされる。岩手労働局によると、17年の年間総実労働時間は1888時間と全国平均を107時間上回り、有休取得率は48・7%と全国より2・4ポイント少ない。18年平均の有効求人倍率は1・46倍と過去最高で、有能な人材を確保するためにも長時間労働の慣行を改める対応が各企業に求められる。

 同局が設ける県働き方改革推進支援センターには、有給休暇などに関する相談が18年度に430件寄せられた。19年度から常駐の相談員や企業訪問を増やし、支援体制を強化する。