【東京支社】柴山昌彦文部科学相は8日の記者会見で、国際リニアコライダー(ILC)計画の対応について「(7日に示した政府の)見解を踏まえ、国内外の研究者の議論が継続されることを期待する」と述べた。国内誘致の可否判断時期は、今後策定される日本学術会議のマスタープランや欧州素粒子物理戦略の議論を踏まえるとした。

 柴山氏は計画への「関心」を表明した政府見解について「国際研究者コミュニティーに理解する旨の発言をいただけたと聞く。政府レベルも国際的な意見交換を継続していきたい」と説明。

 マスタープランは来年2月、欧州素粒子物理戦略(2020~24年)は来年5月の策定が見込まれる中、誘致の可否判断時期は「国内外の研究者の議論を踏まえて対応する」と語った。

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、ILC対応について「国内の関係コミュニティーの理解、支持を得られるかも含め、正式な学術プロセスで議論することが必要だ。まずは国内外の研究者の議論を見守ることになる」との意向を示した。