【東京支社】安倍晋三首相は8日、東日本大震災の発生から8年を前に、首相官邸で岩手日報社など被災3県4新聞社のインタビューに答え、自治体が行う見守り活動や心のケアなどへの支援を国の復興・創生期間(2016~20年度)後も一定期間続ける意向を示した。民生児童委員の活動費や研修などに対する支援も継続の考えを強調した。

 安倍首相は「被災者の生活再建のステージに応じて、切れ目のない支援を行うことが重要」と強調。自治体の見守り活動や交流会の開催、心のケアについて「被災地の状況を踏まえれば、復興・創生期間後も一定期間は支援が必要な課題だ」との認識を示した。

 民生児童委員の活動費や研修に対する支援も「地域の人が安心して活動できるよう後押ししている」と継続する方針。一連の支援策の在り方は被災自治体の意見も踏まえて検討する。

 インタビューは岩手日報社の川村公司編集局長と河北新報社、福島民報社、福島民友新聞社が行った。