県は7日の県議会予算特別委員会で、沿岸部を会場に6~8月に行う三陸防災復興プロジェクトに13万人程度の来場が見込まれ、経済波及効果は25億円超に上るとの試算を示した。

 岩崎友一氏(自民クラブ)が取り上げた。県は、6月1日~8月7日に沿岸各地で行う22のイベントで計13万人程度の集客を見込んでいると説明。1人当たりに見込まれる観光消費額と、それが及ぼす経済的効果から金額を導いた。

 三陸防災復興プロジェクト2019推進室の小野寺宏和総括プロジェクト推進監は「直接的な集客効果を基にした試算で、観光キャンペーンなどの誘客も含めると数字はさらに大きくなるのではないか」との見通しを示した。