県議会2月定例会は6日、予算特別委員会を開き、2019年度一般会計当初予算案の総括質疑と総務部などの部局審査を行った。県は昨年10月時点の待機児童と、希望する保育所に入れない「隠れ待機児童」が合計で1204人(速報値)に上ると説明した。19年度に利用定員は増える見通しだが、解消には受け皿と保育士双方の確保がハードルとなる。

 千田美津子氏(共産党)が取り上げた。県によると10月時点の待機児童は16年710人、17年681人、18年506人(15市町村)と減少傾向。隠れ待機は16年650人、17年628人、18年698人とほぼ横ばいで推移する。

 定員に空きのある保育所が自宅や職場から遠くて利用できないなど、多様化する保育ニーズに受け皿整備が追い付いていない。19年度の保育利用定員は830人増の3万2130人程度と見込まれるが、施設規模や人材確保の問題で希望者分の定員を確保できていない市町村もある。