県教委は2019年度、教育現場で新聞活用と授業の充実を図ろうと、独自のNIE推進アドバイザーを新設する。6人を選定し、各教育事務所の管内1校を指定するモデル校で教職員に先進的な活用例を伝え、子どもの学力向上や情報の正しい理解につなげる。

 アドバイザーは昨年7月のNIE全国大会盛岡大会で公開授業や実践発表した教員や日本新聞協会が認定しているNIEアドバイザー、新聞記者への委嘱を想定。モデル校で公開授業や出前授業を行い、他校の教職員にも参加を募る形で取り組みを広げていく。

 県教委は小学校のプログラミング教育の推進リーダーの教員育成を含め、一連の事業費として県の19年度一般会計当初予算案に関連経費60万円を計上した。

 岩手日報社が県内全ての小中高、義務教育学校、特別支援学校に対して行った調査では、新聞を活用する学校の96%が、社会への関心の高まりや読解力向上など効果を実感していると答えた。全国学力テストでは本県の小中学生は文章や表を読み解く力の底上げが課題とされ、一つの対策として新聞活用に力を入れる。