【東京支社】政府の東京オリンピック・パラリンピック推進本部は5日、「復興『ありがとう』ホストタウン」として、新たに久慈市を選んだと発表した。

 同市は琥珀(こはく)の生産地という共通点を縁に、リトアニアのクライペダ市と姉妹都市となっている。同市からは東日本大震災後、寄付金が届けられ、小中学生が折り鶴を折って犠牲者の鎮魂や復興を祈るキャンペーンが行われた。訪問団が久慈市の秋祭りにも参加した。

 ホストタウン事業では、市民や柔道関係者らがクライペダ市を訪問し、復興状況の発信や柔道交流などを行う。2020年東京五輪での応援や大会前後の交流なども進める予定だ。