県議会2月定例会は4日、総合計画特別委員会(郷右近浩委員長)を再開し、県政の最上位計画のいわて県民計画案(2019~28年度)を全会一致で承認した。新たに掲げる「幸福」指標や産業振興策を巡る質疑を踏まえ「計画の着実な推進」を図るよう意見を付した。25日の最終本会議で正式に承認される見通しだ。

 佐々木順一議長と郷右近委員長を除く委員44人で採決した。付帯意見では計画に関し「時代の変化に合わせた弾力的な運用」を要請。安定的な行財政運営に努め、人口減少対策や震災復興に全力で取り組むことを求めた。

 採決に先立ち、交渉団体(議員5人以上)の4会派が世話人会で対応を協議した。達増県政と一線を画す自民クラブ(12人)、いわて県民クラブ(5人)が「議会の意見を付すべきだ」と主張。これに対し、達増県政を支える改革岩手(16人)と、是々非々を掲げる創成いわて(5人)は一度、不要論を唱えたが、最終的に「意見を付す」との結論となった。