県内の生活困窮者らを支援してきた、盛岡市のNPO法人いわて生活者サポートセンター(石橋乙秀理事長)が31日で事業を中止する。貸金業法制定の影響などで人件費などを賄えなくなった。他団体が多くの事業を引き継ぐが、破産者らに対する金銭管理の指導など一部の地道な活動は継続不能となる。格差社会の拡大やカジノを含む総合型リゾート(IR)推進に伴うギャンブル依存対策など、同センターが担ってきた業務の重要性が高まる中、セーフティーネットを守る取り組みが求められる。

 同センターは同市の消費者信用生協が母体で、ギャンブル依存症やドメスティックバイオレンス(DV)の被害者支援など、消費生活に関する相談を幅広く無料で受け付けてきた。事業中止を前に、30日は職員2人が事務所を片付けた。

 同市が委託していた生活困窮者の相談支援などを行う「くらしの相談支援室」は、2019年度から同市のNPO法人インクルいわて(山屋理恵理事長)が運営。ギャンブル依存者への支援は同生協に引き継ぐ。

 一方、債権整理した後、家計管理ができず再び困窮する例が後を絶たないため続けてきた家計診断事業などは、打ち切りとなる。