NECプラットフォームズ(東京都千代田区、資本金103億3100万円、保坂岳深(たけみ)社長)は31日、一関市柄貝(からかい)の一関事業所を閉鎖し、1970年の設立以来約50年の歴史に幕を下ろす。従業員約140人が離職を予定し、関係機関などが離職者の再就職支援に当たる。

 同社によると、同事業所は前身の東北日本電気が70年に設立。固定IP電話の通信制御機器を製造していたが、需要低下で生産が伸び悩んでいた。閉鎖式などは行わず、従業員約260人のうち約120人は生産移管した白石事業所(宮城県白石市)や福島事業所(福島市)に異動。それ以外の約140人は29日付で離職となった。

 一関公共職業安定所など関係機関は2月、離職者に対する再就職支援に向けた対策本部を設置。今月中旬には離職予定者への求職の申し込みなどの各種手続きに関する説明会を開催した。今後は同安定所が離職者向けの特別相談の場を設けて対応する。