陸前高田、大船渡両市で東日本大震災後、仮設住宅に暮らす住民の見守りや災害公営住宅のコミュニティー形成支援などを担った組織が3月末で解散する。震災から8年余りが経過し、仮設住宅の集約や解消が進む中で迎えた転換点。被災者の心をつないだ支援員の活動に、住民からは感謝と惜しむ声が上がる。新たなコミュニティーでも見守りと寄り添いの重要性は変わらず、既存組織の役割の重みが増しそうだ。

 被災を経験した住民自ら支援員となり、2015年から仮設や災害公営住宅の見守りを続けた陸前高田市復興支援連絡会(島倉友也代表)。市の業務委託金交付が18年度で終了し、財源が確保できず解散することになり、今月は市内各地の仮設団地で「最後のお茶会」を開いている。

 同市高田町の中和野仮設団地集会所で開かれたお茶会には住民と支援員9人が集い「また会えるからこれからも頑張ろう」と万歳三唱。別れを惜しんだ。

 大船渡市応急仮設住宅支援協議会(金野敏夫代表)は、今月末で市内の応急仮設からほぼ全戸が退去するめどが立ち、解散を決定した。11年9月スタートの仮設支援員事業を継続しつつ、被災者の住宅再建を進めるため市、市社協、共生地域創造財団で構成する協議会を15年に発足。災害公営住宅で自治会を立ち上げる支援も行った。