東京商工リサーチ盛岡支店は2018年の県内企業休廃業・解散動向をまとめた。発生数は前年比27・7%増の438件となり、00年以降最多を更新した。経営者の年齢が60代以上の企業が87・0%を占め、小規模事業者の厳しい業績や事業承継の遅れが要因とみられる。

 産業別はサービス業が134件(構成比30・6%)と最多。建設業93件(同21・2%)、小売業87件(同19・9%)が続く。17年新設法人の全584社のうちサービス業が231社を占め、新陳代謝の激しさがうかがえる。

 建設業の休廃業・解散は11年に急減し、12、13年に増加した後は減少に転じたが、17、18年と再び増加した。復興需要のピークアウトが要因とみられる。