2015年から中断していたインドネシアでの日本人戦没者遺骨収集事業が、再開される見通しとなったことが26日分かった。難航していた両国政府の交渉が妥結したためで、近く国際約束の署名を取り交わす。戦後74年を迎える現在もインドネシア・ビアク島には多数の本県出身将兵が眠っている。懸案が解決に向かう方向になったことで、遺骨帰還活動を続けてきた本県関係者は早期再開に期待を込める。

 同国での遺骨収集は、日本政府の事業としてNPO法人太平洋戦史館(奥州市衣川)が1999年から続けてきた。だが、同国で10年に文化財保護法が施行され、収集が制約を受けるようになったことなどで、15年に両国間の遺骨収集の覚書が失効していた。