県議会2月定例会は25日、最終本会議を開き、次期総合計画・いわて県民計画(2019~28年度)案を全会一致で承認した。復興計画(11~18年度)の内容を重点として引き継ぎ、県民の幸福度を測る新たな政策指標を導入する。

 総合計画特別委員会の郷右近浩委員長(改革岩手)が経過報告。質疑や討論はなく、佐々木順一議長(同)を除く45人全員が起立で賛成した。付帯意見では、計画施行後の人口減少や社会環境の変化を念頭に「時代に合わせた弾力的運用」を促し、毎年度の事業効果精査などを求めた。

 計画は基本目標として「互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」を掲げ、政策の基本方向を示す10年間の長期ビジョンと、短期のアクションプラン(行動計画)で構成する。政策は「健康・余暇」「教育」「仕事・収入」など10項目に大別し、各分野で幸福に関する指標を設定した。