東日本大震災の伝承施設を管理する自治体の担当者の6割以上が、来場者数の減少などで震災の風化を感じていることが1日、共同通信のアンケートで分かった。被災地を案内しながら体験談や教訓を語る「語り部ガイド」の利用者数も減っており、震災を後世にどう伝えていくかが課題として浮かび上がった。

 アンケートは昨年12月~今年2月、被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の42市町村に実施。23市町村が、該当する施設を所有や管理していると回答した。

 担当者は一部の自治体で複数いるため計24人で、風化について3人(12・5%)が「強く感じる」、12人(50%)が「やや感じる」と答えた。来場者が減少している背景として、復興が進んで震災の爪痕が見えにくくなったことや、時間の経過による防災意識の低下を指摘する声があった。

 宮古市の遺構「たろう観光ホテル」は、2017年度の来場者数が1万9700人と、前年度から約1400人減少した。市の担当者は「県外からの修学旅行が減っている」と分析する。