県は2019年度、U・Iターン支援に向け、東京圏(東京都、埼玉、千葉、神奈川各県)からの移住者に最大100万円、起業者には最大200万円を支給する新たな取り組みをスタートさせる。県による移住者への直接的な資金援助は初めてで、県内の求人や生活情報を発信する特設サイトも開設する。県南部への製造業の企業集積を背景に人手不足が深刻さを増す中、首都圏からの本県就業を強力に後押しする。

 移住支援金は最大で単身60万円、世帯100万円。国が2分の1、県と市町村が4分の1を負担する。東京23区内在住者か、4都県在住で23区で5年以上勤務している人が対象となる。

 初年度の19年度は100人の移住が目標。その後は年間150人程度の利用を目指す。最大200万円の起業支援は、国と県が2分の1ずつ負担。移住支援金と合わせて最大300万円を受けられる。初年度の利用目標は5人。