県内の公立学校で民間企業を経験した教員が増えている。県教委によると、正社員として民間企業で勤務した経験のある新採用者は2018年度27人で、3年間で3倍に急増。特に小中学校は10倍になった。背景には、県教委が16年度から教員採用試験出願資格の上限年齢を49歳に引き上げたことなどがある。教員志望者が減少する中、民間で得た知識と経験を生かした新戦力は、児童生徒や同僚教員に刺激を与えている。

 県教委によると、正社員として民間企業で勤務した経験のある新採用者は、小中学校で16年度1人、17年度7人、18年度10人。県立学校は16年度8人、17年度14人、18年度17人と急増。

 客室乗務員(CA)や会社員など転身前の職業はさまざま。現場に刺激をもたらし教育の幅を広げている。19年度は全体で20人の新採用を予定する。